令和6年分の贈与税の申告は必要ですか?

答2令和6年中に 特定贈与者から贈与により取得した財産の価額の合計額が基礎控除額 以下ですので、令和6年分の贈与税の申告は必要ありません。 相続時精算課税適用者が、特定贈与者から贈与により取得した土地又は建物について、その 贈与の日からそ の特 定贈与者の死亡 に係 る相続税の申告 書の 提出期限までの間に、 令 令 6 1 1 に災害 (※1) によって 一 一 (※2) を受 けた場合(その方 がその土地又は 建物を贈与日から災害発生日まで引き続き所有していた場合に限ります。

贈与税は非課税ですか?

非課税なのはあくまで贈与税であって、相続税ではありません。 この制度で子どもらに資産を移転させた場合、贈与を受けた子どもは相続する段階になってから相続税がかかることを知って驚くという方も少なくありません。 この制度を活用する場合、贈与額の累計が2500万円にまだ達していなくても、年110万円を超えたら贈与税の申告が必要です。

相続税や贈与税は近い将来課税強化されるのでしょうか?

しかし相続税と贈与税については議論が継続されており、 近い将来課税強化される可能性はかなり高い と予測されます。 では2022年度税制改正大綱の中から、相続税や贈与税に関する部分をわかりやすく解説します。 まず贈与について、 従来の方向性は次世代への積極的な資産承継 でした。 高齢者に財産が偏っているため、若い世代へ贈与すれば消費が促進され、結果として経済活性化に繋がるという考え方です。 したがって、少ない税負担で資産承継できるよう、 現状では贈与税の特例措置も設けられています 。 しかし2022年度税制改正大綱を要約すると、従来どおりの考え方を踏まえつつ「 高齢者の税負担を強化して経済的格差を是正する 」と読み取れる一文があります。

贈与税の除斥期間はどのくらいですか?

贈与税の除斥期間は6年です。 相続税の税務調査は亡くなった年の2年後の夏頃です。 そうなると例えば、2032年5月に亡くなった人がいてその案件の相続税の税務調査は2034年8月とかです。 生前贈与加算の対象となる期間は2025年5月以降の贈与です。 2027年の贈与税の申告期限は2028年3月15日で除斥期間を経過するのが2034年3月15日となります。 すなわち、相続税の税務調査のときには、2025年から2027年の贈与については贈与税の除斥期間が経過しているのです。